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土地代込みの注文住宅の相場とは?予算別の事例や費用を抑えるコツも紹介

土地を持っていない状態から注文住宅を建てる場合、建物代だけでなく土地代も含めた資金計画が欠かせません。実際には「どのくらいの費用がかかるのか」「希望エリアで家を建てられるのか」と不安を抱く方も多いでしょう。そこで本記事では、全国・エリア別の相場や年収に応じた予算の目安を始め、予算オーバーを防ぐ工夫や補助金の活用方法も紹介します。

目次

土地代込みの注文住宅の予算相場はどのくらい?

注文住宅を土地代込みで建てる場合、全国平均は約5,000万円前後と言われています。しかし、エリアによって差があるのが実情です。最新データをもとに、相場の目安や建築費用と土地代の費用バランスを解説します。

土地代込み(土地なし)の予算相場は全国平均で5,007万円

※引用元:住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、土地を含めた注文住宅の所要資金は、全国平均で5,007万円です 。昨今は材料費の高騰や、職人不足による人件費の高騰、円安などの影響もあり、住宅価格が年々上昇傾向にあります。同調査の2023年の所要資金は4,903万円と、1年で約100万円アップしている結果も、住宅価格の高騰を表しているでしょう。

※引用元:国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書

その他、国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」も見てみると、注文住宅の建築費用(土地の購入資金は除く)の全国平均は、2020年に3,168万円だったものが2024年には4,695万円と、わずか4年で約1,500万円も上昇しています。

※引用元:国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査報告書

次に、同調査の土地購入資金の結果です。こちらも2020年は1,545万円、2024年は2,082万円と、4年で500万円以上もアップしています。ここまで見てきた建築費用と土地購入費用を合算してみると、2020年は4,713万円、2024年は6,777万円と、4年で約2,000万円アップという結果に。

さらに、三大都市圏の土地代+建築費用の合算は、2020年が5,594万円、2024年が8,286万円と全国平均より高くなっており、地域格差の大きさが際立っています。

このように、土地代込みの注文住宅の全国平均は5,000万円〜6,000万円台ではあるものの、都市部では8,000万円近くかかるケースもある点を意識したうえで、予算設計を進めることが大切です。

土地あり注文住宅の予算相場は3,936万円

※引用元:住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査

住宅金融支援機構の「2024年度フラット35利用者調査」によると、土地あり注文住宅の所要資金は全国平均で3,936万円です。

土地あり注文住宅、つまり所有している土地に注文住宅を建てる場合は、土地の購入費用がかかりません。注文住宅の建築費用はエリアによって差がありますが、基本的に土地代が必要ない分、どのエリアも土地込み注文住宅より所要資金を抑えた家づくりが可能です。

2024年度フラット35利用者調査」をもとにした、エリア別の所要資金は次の通りです。

エリア要資金
全国3,936万円
首都圏4,264.9万円
近畿圏4,118万円
東海圏3,935.5万円
その他地域3,743.6万円

首都圏の所要資金が高いのは、建築需要の高さが要因と考えられます。建築件数が増えるほど職人不足が加速するため人件費が高騰し、結果として建築費用が高くなっているのでしょう。

建築費用と土地代の費用バランス

建築費用と土地の購入費用のバランスは、6:4~7:3程度が目安とされます。一般的に土地込み注文住宅では建築費用の方が高くなりやすいですが、予算配分ではこのバランス感が重要です。なぜなら、建築費用と土地代のバランスは、家づくりの満足度や住みやすさを大きく左右するポイントだからです。

例えば外観や内装、間取りなどにこだわって建築費用の予算が高くなってしまうと、土地にかけられるお金が減り、理想とする立地を選べないこともあるでしょう。立地選びに妥協すると、「騒音が気になる」「交通の便が悪い」「日当たりが悪い」「子どもの通学が大変」といった後悔につながってしまうことも。

反対に、立地にこだわり土地代が高くなると、建築費用を抑える必要が出てきます。その結果、「理想の内装・設備を諦めるしかなかった」「断熱材の質を落としたら、暑さ・寒さがツラい」などと感じてしまうかもしれません。

理想の家づくりを実現するためにも、予算配分を考える際は「何を重視したいのか」をよく考えてみましょう。希望の条件をリストアップして優先順位をつけていくと、建物と土地にかける費用のバランス感が見えてくるはずです。

【エリア別】注文住宅(土地代込み)の相場

2024年度フラット35利用者調査」によると、土地込み注文住宅の所要資金の全国平均は5,007万円で、内訳は建築費が3,512万円、土地の購入費用が1,495万円です。そのため、費用バランスは建築費が約70%、土地代が約30%ということになります。

注文住宅の費用は、建築費だけでなく土地代もエリアによって差があります。ここでは、同調査結果をもとにした土地込み注文住宅の費用相場と費用バランスを、首都圏・近畿圏・東海圏・その他地域のエリア別に紹介します。

首都圏の相場

2023年度2024年度増減
建築費用3,402.3万円3,505.6万円+103.3万円
土地の購入費用2,277.3万円2,285万円+7.7万円
合計5,679.6万円5,790.6万円+111万円

首都圏の土地込み注文住宅の費用平均は5,790.6万円と、全国平均より約800万円高い結果です。内訳を見てみると、建築費用は全国平均より若干安い反面、土地代が高いため合計の数値が高くなっています。費用バランスは建築費用が約60%、土地の購入費用が約40%です。

近畿圏の相場

2023年度2024年度増減
建築費用3,414.5万円3,366.7万円-47.8万円
土地の購入費用1,850.8万円1,826万円-24.8万円
合計5,265.3万円5,192.7万円-72.6万円

近畿圏の費用相場は5,192.7万円と、首都圏より約600万円低い結果です。建築費用と土地代の両方が下がっているため、2023年度より約72万円安くなってはいますが、それでも全国平均よりは200万円近く高いのが実情です。費用バランスは建築費用が約65%、土地の購入費用が約35%です。

東海圏の相場

2023年度2024年度増減
建築費用3,491.1万円3,615.7万円+124.6万円
土地の購入費用1,319.4万円1,359.8万円+40.4万円
合計4,810.5万円4,975.5万円+165万円

東海圏は比較的土地代が低く、費用相場は4,975.5万円と5,000万円を切っています。全国平均や近畿圏より水準は低いですが、2023年度と比較すると建築費用も土地代も上昇しています。費用バランスは建築費用が約73%、土地の購入費用が約27%です。

その他地域の相場

2023年度2024年度増減
建築費用3,384万円3,549.1万円+165.1万円
土地の購入費用915.3万円985万円+69.7万円
合計4,299.3万円4,534.1万円+234.8万円

その他エリアの費用相場は4,534.1万円で、全国平均より500万円近く安くなっています。特に土地代が安く、1,000万円を切るケースが多いようです。土地代が最も高い首都圏の2,285万円と比較すると、水準の低さがわかりやすいでしょう。

とはいえ、2023年度と比較すると建築費用も土地代も上がっており、合計で約234万円高くなっています。費用バランスは建築費用が約78%、土地の購入費用が約22%です。

【年収別】注文住宅(土地代込み)の予算相場

注文住宅の予算相場は、購入者の世帯年収によっても変わります。以下の表は、住宅ローン(フラット35)を利用して土地込み注文住宅を購入した方の平均世帯年収と、平均年収倍率の一覧です。年収倍率とは、住宅などの購入価格が年収の何倍にあたるかを示す指標で、「年収倍率 = 物件価格 ÷ 年収」の計算式で求められます。

エリア購入者の世帯年収平均年収倍率
全国669.4万円6.5倍
首都圏710.3万円6.8倍
近畿圏662.3万円6.6倍
東海圏628.3万円6.3倍
その他地域642.6万円6.2倍

※引用:住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査

この結果を踏まえたうえで、住宅ローン利用者の平均世帯年収と、年収を軸に考える土地込み注文住宅の予算を見ていきましょう。

住宅ローン利用者の平均世帯年収

※引用元:住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査

「フラット35利用者調査」によると、住宅ローンを利用した土地込み注文住宅の購入者の世帯年収は全国平均で661万円でしたが、実際に1番多く利用しているのは「平均世帯年収400~600万円未満(37.5%)」の層です。平均世帯年収が1,200万円以上の利用者も7%いるため、平均値が底上げされていると考えられます。

年収別に考える注文住宅(土地代込み)の予算

土地込み注文住宅の予算に悩んだときは、自分の年収から予算を考える方法もあります。一般的には、住宅ローンは年収の6〜7倍くらいまでなら無理なく返済できると言われています。以下は、世帯年収と年収倍率から見た予算相場の表です。

世帯年収土地込み注文住宅の予算相場
年収倍率:6倍年収倍率:7倍年収倍率:8倍
400万円2,400万円3,000万円3,200万円
500万円3,000万円3,750万円4,000万円
600万円3,600万円4,500万円4,800万円
700万円4,200万円4,900万円5,600万円
800万円4,800万円5,600万円6,400万円
900万円5,400万円6,300万円7,200万円
1,000万円6,000万円7,000万円8,000万円

ローコスト希望なら6倍、平均は7倍、頭金を多く用意できるケースでは8倍の金額を参考にしてみてください。年収をベースにした現実的な予算設定が、無理のない家づくりの第一歩につながります。

【予算別】どんな注文住宅を建てられる?土地代込みの事例をチェック

注文住宅を建てる際は、「予算ごとにどのような規模・仕様の家が建てられるのか」をイメージすると、自分の条件に合った現実的なプランを立てやすくなります。ここでは1,000万円台から5,000万円台までの予算別に、土地条件や建築規模、想定事例、注意点を解説します。

1,000万円台(注文住宅+土地代込み)

土地郊外や地方の土地が中心。坪単価10〜20万円、20坪前後。
建築費用建物に充てられるのは800〜1,000万円程度。
事例■家族構成:単身または2人家族■間取り:2LDK・延床18坪の平屋
ポイントコンパクト設計+シンプルな間取りで快適性を確保する。
注意点設備・外構費の追加で予算オーバーしやすい。諸費用も要注意。

1,000万円台は、土地込み注文住宅の相場より非常に低い予算帯です。郊外や地方の安価な土地を活用するケースが多く、建物は平屋や小規模住宅が中心になるでしょう。住宅ローン返済は軽く抑えられる一方、快適性の確保には間取りの工夫が欠かせません。ハウスメーカーの標準仕様を中心に計画し、外構や内装のこだわりは後回しにするのが現実的です。

2,000万円台(注文住宅+土地代込み)

土地地方都市や郊外で30坪前後。坪単価20〜30万円が目安。
建築費用建物に回せるのは1,200〜1,500万円。延床25坪前後。
事例■家族構成:夫婦+子ども1人■間取り:2階建て3LDK・延床26坪
ポイント総二階設計でコスト効率良好。標準仕様を選びつつ水回りは工夫する。
注意点造成・外構費で予算が圧迫されやすい。見積もり確認が必須。

1,000万円と同じく、予算2,000万円台で土地込み注文住宅を建てるカギは、「いかに土地代を抑えるか」です。土地の購入費用を800万円程度に抑えられれば、小規模ながらファミリー向けの家を建てられるでしょう。

ただし、土地の条件によっては外構や造成工事で費用が膨らみやすいため、早い段階で建築会社に付帯工事費を含めた見積もりを確認することが大切です。

3,000万円台(注文住宅+土地代込み)

土地首都圏郊外や中核都市で40坪前後。坪単価30〜40万円が目安。
建築費用建物予算は1,800〜2,000万円程度。延床30坪前後。
事例■家族構成:夫婦+子ども2人■間取り:2階建て4LDK・延床32坪
ポイントファミリー層に人気の価格帯。柔軟な間取り対応が可能。
注意点こだわりを増やすと4,000万円台に突入しやすい。要取捨選択。

予算3,000万円台で土地込み注文住宅を建てる際の費用バランスは、土地代が1,000万円台、建築費用は2,000万円台が目安です。予算2,000万円よりも設計の自由度があり選択肢も広がりますが、すべての希望を叶えるのは難しいでしょう。

また、土地選びや設備のグレードなどにこだわると簡単に4,000万円を超えてしまうため、希望条件に優先順位をつけて資金を配分することが重要です。

4,000万円台(注文住宅+土地代込み)

土地首都圏近郊や地方都市中心部。坪単価40〜50万円で40〜50坪。
建築費用建物に充てられるのは2,000〜2,500万円。延床35〜40坪。
事例■家族構成:夫婦+子ども2人■間取り:2階建て4LDK+書斎、延床38坪。
ポイント都市近郊で利便性と広さを両立。外構や内装設計に余裕が生まれる。
注意点ローン負担が大きくなりやすい。年収倍率に注意。

4,000万円台は都市近郊で利便性と広さを両立できる予算帯です。延床35〜40坪の余裕ある住まいづくりが可能で、収納やワークスペースなど+αの設計がしやすくなります。

資金に余裕がある分、外構や内装にこだわりを反映しやすい反面、ローン返済負担が重くなるリスクも。借入額が年収に対して過大にならないよう、返済計画を慎重に確認することが求められます。

5,000万円台(注文住宅+土地代込み)

土地都心一等地で30坪前後、または郊外で60坪以上。坪単価60〜100万円も対象。
建築費用建物予算は2,500〜3,000万円。延床40坪以上が可能。
事例■家族構成:4人家族+親■間取り:二世帯住宅やハイグレード仕様、延床45坪以上
ポイント設計の自由度が高く、ZEHや長期優良住宅にも対応しやすい。
注意点借入額が大きく、税金・維持費も高額。ローンの返済計画に注意。

予算が5,000万円台になると、土地・建物ともに選択肢の幅が広がり、二世帯住宅やハイグレード仕様も視野に入ります。ZEHや長期優良住宅など高性能住宅の導入もしやすく、将来を見据えた家づくりが可能です。

ただし借入額が大きくなりやすいため、ローンの返済計画や固定資産税、維持費まで考慮した長期的な資金計画が不可欠です。

注文住宅(土地代込み)の費用を左右する要素

注文住宅の総額は、土地代や建築費だけでなく、構造・設備・諸費用・依頼先によっても大きく変動します。主要な要素ごとの特徴を理解し、無理のない資金計画につなげましょう。

土地の取得費

土地代は注文住宅の総額を大きく左右する要素です。坪単価は地域差が大きく、東京23区の中心部では坪単価300万円を超えるエリアもある一方、地方都市では20〜30万円程度で購入できる場合もあります。駅からの距離や利便性、学区や治安、商業施設の有無などによっても価格は変動し、同じ市内でも数倍の差が生じることがあります。

また、南向きで整形地かつ日当たり良好な土地は需要が高いため、価格も上昇しやすい傾向です。さらに、上下水道やガスなどのライフラインが引き込み済みかどうかによっても初期費用は変わります。未整備地であれば水道引き込み費用や造成費が加算され、見かけの坪単価以上にコストがかさむことも。

したがって、土地価格の比較では「坪単価+インフラ整備の有無+地盤状況」を総合的に見ることが重要です。

土地の形状

土地の形状も建築コストに影響します。四角い整形地は設計の自由度が高く、間取りや駐車場配置を効率的に計画できるため、追加工事が少なくコストを抑えやすいのが特徴です。

それに対し、細い通路の奥に敷地がある「旗竿地」は、採光・通風が制限されるだけでなく、建築基準法の道路接道条件を満たすために敷地を有効活用しづらいというデメリットがあります。

その他、高低差のある土地や傾斜地では、擁壁工事や造成費が数百万円単位で追加されることもあり、最初に見える土地価格以上に総費用が膨らむ可能性があります。

建築費

注文住宅の建築費は、大きく「本体工事費」と「付帯工事費(別途工事費)」に分けられます。一般的に総費用の7割前後を占めるのが本体工事費で、残りの2〜3割程度が付帯工事費や諸費用です。

それぞれに含まれるものの一例は次の通りです。

本体工事費基礎工事(地盤に合わせた基礎づくり)構造体(柱・梁などの建物骨格)屋根・外壁・内装仕上げ水回り設備(キッチン、浴室、トイレなど標準仕様)
付帯工事費(別途工事費)給排水・電気・ガスなどインフラ引き込み工事外構工事(駐車場、フェンス、庭、アプローチ)地盤改良工事(軟弱地盤の場合に必要)解体工事(建替え時など)

このように「建築費」と一口に言っても、本体だけでなく付帯工事による出費も大きな割合を占めます。特に外構や地盤改良は見積もりに含まれないケースも多いため、初期段階でしっかり確認することが大切です。予算の全体像を把握し、本体費用と付帯費用の両面で資金計画を立てることで、安心して家づくりを進められます。

住宅の構造

住宅の構造選択は、耐震性や断熱性能だけでなく建築コストにも直結します。最も一般的な木造は坪単価60〜80万円と比較的安価で、設計の自由度の高さが強みです。鉄骨造は強度が高く大空間や開口部の広い設計が可能ですが、坪単価は80〜100万円前後になりがちです。

RC造(鉄筋コンクリート造)は耐震・耐火・遮音性に優れ、マンション並みの性能を実現できますが、坪単価は100万円を超えることも多く、住宅ローンの負担は重くなります。

また、構造ごとに長期的なメンテナンスコストも異なります。木造は定期的な防蟻・塗装が必要、鉄骨は錆対策、RCは外壁補修が課題になるなど、将来の維持費も含めて検討しましょう。

設備のグレード

ハウスメーカーの標準仕様からグレードアップした場合も、建築費用は上昇します。例えばキッチン・浴室・トイレなどの水回り設備はグレード差による費用変動が大きく、オプションの選択次第で数十万〜数百万円の差が生まれることも。

諸費用

建物や土地代以外にも、登記費用、住宅ローンの事務手数料、保証料、火災保険料などの諸費用が発生します。これらは総額の5〜10%程度を見込むのが一般的で、4,000万円の家であれば200万〜400万円ほどが必要です。

地盤調査費や印紙税、引っ越し費用、仮住まい費用なども加わるため、諸費用を軽視すると予算オーバーの原因になります。早い段階で見積もりに組み込み、自己資金での支払い分を明確にしておくことが大切です。

依頼する業者の種類

注文住宅を建てる際の依頼先は、大きく「ハウスメーカー」「工務店」「設計事務所」の3つに分けられます。

ハウスメーカーは全国展開が多く、品質の安定性やアフターサービスが充実している反面、費用が高めになる傾向があります。工務店は地域密着で柔軟な対応が魅力ですが、会社ごとに技術力や提案力に差が出やすい点がデメリットです。設計事務所は自由度の高いデザインが可能で理想の住まいを追求できますが、工期やコスト管理が難しくなるケースもあります。

自分に合った依頼先を見極めるには、相場感や施工実績を比較しながら検討することが重要です。建築士と職人に直接依頼できる「建築市場」なら、手数料を抑えつつ理想の家づくりが叶います。ハウスメーカーを介さないため、完全自由なフルオーダーが可能です。

注文住宅(土地込み)の予算がオーバーしてしまう原因

注文住宅は自由度が高い反面、予算オーバーが発生しやすい性質があります。土地代や工事費、諸費用の見落としなど、よくある原因を把握しておくことで失敗を防げます。

土地代が高くなってしまった

注文住宅の予算が膨らむ大きな要因の一つが土地代です。立地条件が良いエリアや人気の学区、駅近などは価格が高くなりやすく、建物に充てる予算を圧迫します。

また、地盤改良や造成工事が必要な土地を購入すると、想定外の追加費用が発生するケースも。希望条件を優先しすぎると全体の資金計画に影響するため、建築費とのバランスを考えた土地選びが重要です。

外構工事費用が想定より高くなった

注文住宅の予算を考える際は建物本体の費用に集中しがちですが、外構工事も大きな出費になります。見積もり時には最低限の外構しか含まれておらず、引き渡し直前に必要な工事が判明して追加費用が発生することも。生活動線や防犯・プライバシーを考慮した外構は欠かせないため、早い段階で予算に計上しておくことが重要です。

予算に付帯工事費や諸費用を含めていなかった

注文住宅を建てる際は建築費や土地代、付帯工事費の他に、登記費用、住宅ローンの事務手数料、保証料、火災保険料などの諸費用も発生します。これらは総額の5〜10%程度を見込むのが一般的で、4,000万円の家であれば200万〜400万円ほどが必要です。

ここに地盤調査費や印紙税、引っ越し費用、仮住まい費用なども加わるため、諸費用を軽視すると予算オーバーの原因になります。早い段階で見積もりに組み込み、自己資金での支払い分を明確にしておくことが大切です。

注文住宅(土地代込み)の費用を抑えるコツ

注文住宅の費用を抑えるコツは「どこにお金をかけ、どこで抑えるか」を見極めることです。土地選びや設計の工夫、設備や内装の選び方、複数社の見積もり比較、補助金の活用など、費用を抑えつつ理想の住まいを実現するコツを紹介します。

土地選びを工夫する

土地価格はエリアや広さで大きく差が出るため、条件を整理しつつ優先順位を柔軟に見直すことが重要です。以下のような工夫をすると、土地の購入費用を抑えられるでしょう。

<例>

  • 駅から少し離れた場所や郊外に検討範囲を広げる
  • 南向きや整形地といった人気条件を外し、多少の日当たりや形状の不利は建物設計で補う
  • 地盤改良やライフラインの引き込みが不要な土地を選ぶ

通勤や生活利便性を考慮しつつ、少し条件を緩和すれば、希望に近い土地を予算内で見つけやすくなります。住宅会社と相談しながら、コストと住みやすさのバランスを意識して選ぶことが後悔しないポイントです。

希望条件に優先順位をつける

注文住宅は自由度が高い分、要望をすべて盛り込むと予算オーバーになりがちです。吹き抜けや広いLDK、設備のグレードなど希望が多い場合は、あらかじめ家族で話し合い、譲れない条件と妥協できる条件を整理しておくことが大切です。

土地と建物のどちらを優先するかも含めて優先順位を明確にすれば、実際の打ち合わせでもスムーズに取捨選択でき、予算内で満足度の高い住まいを実現しやすくなります。

設計をシンプルにする

設計をシンプルにすることは、建築費を抑える効果的な方法です。部屋数を減らせば、仕切り壁や建具が少なくなり、建材費や工事費の削減につながります。使用頻度の低い部屋をなくし、多目的に使える空間としてまとめるのも有効です。

また、住宅の形状をできるだけ四角くすると基礎工事や施工の手間が減り、さらにコストダウンが可能です。和室は畳や障子などで洋室より費用や維持費がかかるため、本当に必要かを検討してみましょう。

設備・内装は標準仕様を選ぶ

標準仕様の設備や内装は、コストと性能のバランスを考えて設計されているため、十分な品質があります。例えば水回り設備などは将来的に交換が必要になることが多いので、最初は標準仕様の中から選ぶのも賢い方法です。どうしてもこだわりたい部分だけオプションを加えるなど、メリハリをつけることで満足度を保ちながら予算オーバーを防げます。

複数社の見積もりを比較する

注文住宅を建てる際は必ず複数社に相見積もりを依頼し、比較することが大切です。1社だけだと提示された金額が妥当かどうか判断できず、損をしてしまう恐れがあります。

見積もり依頼時のポイントは、条件を揃えることです。同じ条件でないと金額差の理由が分からなくなるため、延床面積や設備のグレードなどは揃えて依頼しましょう。

依頼先は2~3社に絞ると負担が少なく、相場感や提案内容の違いも把握しやすくなります。費用だけでなく、スタッフの対応や説明の丁寧さといった信頼面も含めて見極めることで、納得のいく依頼先を選びやすくなります。

補助金を活用する

国や自治体の補助金・助成制度を活用することも、費用削減の有効な手段です。2025年9月時点で実施されている代表的な補助金制度は次の通りです。

  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • 戸建住宅ZEH化等支援事業
  • 給湯省エネ2025事業

このほかに、自治体が独自の補助金制度を設けている場合もあるので、調べてみてはいかがでしょうか。補助金には予算枠や申請期限があるため、着工前に業者と相談し、適用可能な制度を早めに確認しておくことをおすすめします。

注文住宅(土地代込み)の相場を正しく理解して安心の家づくりを

土地を購入して注文住宅を建てる場合、建物と土地それぞれにしっかり費用を配分することが重要です。相場を把握しておけば、希望条件と予算のバランスを取りながら現実的な計画を立てられます。土地選びを工夫したり、設計や設備にメリハリをつけたりすると、無理のない家づくりが可能です。相場を把握した上で、理想の家づくりの第一歩を踏み出してみてください。

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